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ブータン国ルーラル通信に係るITU短期専門家派遣 当財団は、国際電気通信連合(ITU) の電気通信開発部門ITU-D（ITU-Telecommunication Development Sector）のＩＴＵ短期専門家の公募に応募し当財団職員をブータン国に派遣しました。当財団から派遣されたITU短期専門家は、ブータン国より要請された従来型のルーラル地域向けデジタル加入者無線システム （DRCS無線電話)を採用したルーラルマスタープラン（ITU Bhutan Rural Master Plan 2000）＊１を全面改定し、途上国に多く存在する無電話集落やデジタルデバイド の解消の切り札として脚光を浴びている低廉な無線ワイヤレスLANとVoIPを適用した ルーラルマスタープラン（ITU/Bhutan Rural Master Plan 2003）を新たに策定しました。なお、当財団は、平成１５年７月〜平成１５年９月まで本プランの改訂作業並びに VoIP電話を導入する際に必要となる既存システムの電波干渉の対策検討、品質改善の 対策検討もあわせて実施しました。 (*1)背景 ブータンテレコム(Bhutan Telecom)は、第９次５ヶ年ブータン国経済開発計画（2002-2007）を実施するにあたり、ルーラル通信網の拡充・発展を最重要課題と位置づけていた。ブータンでは、都市部の通信網がほぼ確保されているものの、国民人口の７９％が未だ通信手段のないルーラル地域に居住しており、これら地域の通信手段を改善することが、ブータンテレコムの最大の関心事となっていた。 ITU/UNDPは、以前、ブータン国のためにルーラルマスタープラン2000を策定し、供与していたが、急速な技術革新と技術環境の変化により、ブータンテレコムは 既存のルーラルマスタープランに沿って、通信網の拡充計画を進めることができ なくなっていた。 ２００２年、ブータンテレコムは、ITUの全面的支援を得て、７,０００ｍ級の ヒマラヤ山脈の南傾斜面の山間集落(Limukha, Gelephuの72加入者)を対象とした VoIP電話のパイロットプロジェクトを実施した。しかし、このプロジェクトでは、 先駆者にはつきものの、「電波干渉」や「VoIP電話の回線品質」などの問題点が生じ、 ブータンはその方向性を見失っていた。 このため、ブータンテレコムは、ITUに対しこのルーラル地域の通信網の開発を行う ため、最適化技術を検討し、必要な助言を得るためITU短期専門家(4-6週間)の派遣を 要請した。
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